利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インドラーニングジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを申し込むことにより、本規約の全文に同意したものとみなされます。
第1条（適用および同意）
- 本規約は、当社が提供する以下のサービスおよびこれに付随する一切のサービスに適用されます。
- ヒンディー語入門レッスン
- 英語で学ぶインド文化講座
- インド出張向けビジネスマナー研修
- インド料理・食文化体験ワークショップ
- インド人スタッフとのコミュニケーション講座
- 子ども向けインド文化学習プログラム
- 利用者は、本サービスの申込み、受講、参加、又は当社ウェブサイト若しくは申込フォームの利用時点で、本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（サービスの範囲）
- 本サービスは、語学、文化、ビジネスマナー、食文化、異文化コミュニケーション、子ども向け学習等に関する教育・体験プログラムの提供を目的とします。
- 当社は、対面、オンライン、出張、グループ形式、個別形式その他当社が適切と認める方法により本サービスを提供することがあります。
- 本サービスの内容、実施場所、開催日時、受講回数、定員、対象年齢、必要機材その他の条件は、各サービスの案内ページ、申込書、見積書、契約書又は個別通知に定める内容によるものとします。
- 当社は、教育的効果、業務上の成果、特定の技能習得、試験合格、業績向上その他の結果を保証するものではありません。
第3条（利用者の義務および責任）
- 利用者は、申込時および利用中に、正確、最新かつ完全な情報を当社に提供しなければなりません。
- 利用者は、本サービスの円滑な実施のため、当社の案内、講師の指示、会場ルール、オンライン参加ルールその他当社の定める事項を遵守するものとします。
- 利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 当社、講師、他の利用者又は第三者の権利・利益・名誉・信用を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 無断録音、無断録画、無断撮影、無断転載、無断配布等の行為
- 受講資格のない者を参加させる行為
- 虚偽の申告、なりすまし、又は不正な申込み
- 当社の事前承諾なく営利目的で本サービスを転用、販売、再配布する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 利用者が未成年者である場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
- 子ども向けプログラムについては、保護者は参加者の健康状態、安全管理、送迎、持ち物管理等について必要な配慮を行うものとします。
第4条（料金および支払条件）
- 本サービスの利用料金、教材費、出張費、会場費、交通費、手数料その他の費用は、各サービス案内、見積書、請求書又は個別契約に定めるとおりとします。
- 利用者は、当社が指定する方法および期日までに、当社所定の料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、予約の取消し、受講停止、又は本サービスの提供拒否を行うことができます。
- 一度受領した料金は、第5条に定める場合又は当社が別途承諾した場合を除き、返金しません。
- 価格は、法令改正、物価変動、会場費・交通費の変動その他合理的な事情により改定されることがあります。この場合、当社は合理的な方法により事前に通知します。
第5条（キャンセルおよび返金）
- 利用者によるキャンセルは、当社所定の方法により行うものとします。
- キャンセル料および返金条件は、各サービス案内又は個別契約に定めるところによります。定めがない場合、原則として以下のとおりとします。
- 開催日7日前までのキャンセル：料金の0％
- 開催日6日前から3日前までのキャンセル：料金の30％
- 開催日2日前から前日までのキャンセル：料金の50％
- 当日キャンセル又は無断不参加：料金の100％
- 教材、食材、会場、講師手配、外部委託等の実費が発生している場合、上記とは別に当該実費相当額を請求することがあります。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合、当社は、代替日程の提案、又は未提供分相当額の返金を行うことがあります。
- 天災地変、交通機関の乱れ、感染症の拡大、行政指導、会場都合その他当社の合理的支配を超える事由により開催が困難となった場合、当社は、延期、代替提供又は返金のいずれかを合理的に決定できるものとします。
第6条（責任の制限）
- 当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって運営しますが、利用者の特定の目的適合性、期待する成果、第三者との関係における有効性を保証しません。
- 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生時に利用者が当社に対して現実に支払った料金総額を上限とします。ただし、法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。
- 当社は、利用者間又は利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- オンラインサービスの通信障害、機器不良、OSやアプリケーションの不具合、電源障害、インターネット接続不良等により利用者に不利益が生じた場合、当社は合理的な範囲で対応しますが、責任を負わないものとします。
第7条（知的財産権）
- 本サービスにおいて当社が提供する教材、資料、動画、音声、画像、テキスト、講義内容、ロゴ、商標、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、教材等を複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。
- 受講中に作成された成果物がある場合、その権利帰属は、別段の定めがない限り、当社又は作成者の権利を侵害しない範囲で取り扱われます。
- 利用者が当社に対して提供したフィードバック、意見、提案等は、当社が無償で利用できるものとし、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。ただし、法令上認められない場合を除きます。
第8条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。
- 当社は、個人情報を、以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、運営、管理、連絡、確認
- 申込受付、本人確認、請求、支払管理
- サービス改善、品質向上、アンケート実施
- 関連サービス、イベント、講座等の案内
- 法令遵守、紛争対応、権利保護
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先に個人情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
- 法令に基づく場合その他正当な事由がある場合を除き、当社は利用者本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第9条（不可抗力）
- 天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、行政措置、法令改正、労働争議、輸送機関の停止、会場閉鎖その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延し、又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。
- 前項の場合、当社は可能な範囲で代替措置を講じるよう努めます。
第10条（本規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知のうえ、本規約を変更することができます。
- 法令改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他合理的な理由がある場合、当社は、相当な周知期間を設けて本規約を変更することができます。
- 変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第11条（準拠法および管轄）
- 本規約は、日本法を準拠法とします。
- 本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これが認められない場合は、この限りではありません。
第12条（お問い合わせ先）
本規約、本サービス、申込、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
- 会社名：株式会社インドラーニングジャパン
- 住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿1-36-2 新宿第七葉山ビル4F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6380 9174
第13条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
- 前項の場合、無効又は執行不能とされた条項は、可能な限り本規約の趣旨および法令に適合する内容に修正されるものとし、修正が困難な場合には、当該部分のみを削除したうえで、残余部分の効力は維持されます。
制定日および最終改定日は、当社が別途定めるものとします。